「き」
基礎 【きそ】 |
建物を支える下部構造の総称です。「直接基礎」と「杭基礎」に大別され、直接基礎には「布基礎」、「ベタ基礎」等があります。 |
既存不適格建築物 【きぞんふてきかくけんちくぶつ】 |
建物建築後の法改正や都市計画の変更等により、結果として、現行の法の規定・定めに対して基準を満たしていない状態の建物のことです。 |
キャッシュオンキャッシュ 【きゃしゅおんきゃっしゅ】 |
自己資本投資額に対する単年度のキャッシュフローの割合です。他人資本(借入金等)を除いた自己資本に対する利回りを求めるものです。 |
キャッシュフロー 【きゃっしゅふろー】 |
お金の流れのことで、実際に得られた収入から支出を差し引いて手元に残る資金の流れのことを言います。入る見込みのある利益に関しては含まれません。 |
キャップレート 【きゃっぷれーと】 |
還元利回り(ネット利回り)のことです。NOI(年間賃貸収入から運営にかかる諸経費を引いた純収益)を投下した資本で割って求められる割合となります。グロス利回りとの違いはキャッシュフローも考慮している点です。 |
キャピタルゲイン 【きゃぴたるげいん】 |
保有していた株式や不動産の価値が値上がりしたことによって得られる収益のことです。 |
キュービクル 【きゅーびくる】 |
マンションなどで高圧の電気の受電機器を納めた金属性の箱のことです。高圧受変電設備。 |
共益費 【きょうえきひ】 |
賃貸において、家賃の他に、共用部分の維持管理・補修等に必要な費用としてを徴収する金銭のことです。 |
境界 【きょうかい】 |
隣接する他人の土地との境のことです。境界を示す為に、コンクリート製の境界杭や金属プレート等を設置します。境界標を入れるには、資格者(土地家屋調査士等)への依頼が必要です。 |
競売 【きょうばい・けいばい】 |
債権者が、国の執行機関により強制的に債務者の財産(例えば不動産)を競りにかけて、最高価格の申出人に対して売却し、その売却代金によって債務の弁済を受ける制度のことをいいます。 |
共有・準共有 【きょうゆう・じゅんきょうゆう】 |
一つの不動産の所有権を、複数の者で有している場合を「共有」と言います。また、土地を借りて建物を建築・使用している場合の借地権など、所有権以外の財産権を複数の者で有する場合を「準共有」と言います。 |
共用部分 【きょうようぶぶん】 |
マンション等において専有部分以外の部分を共用部分といいます。共用の廊下・通路、エントランス、管理員室、コンクリート壁、専用庭、駐車場等ですが、それ以外にバルコニー、玄関ドア、窓ガラス・サッシも共用部分になります。 |
居室 【きょしつ】 |
建築基準法で定める採光や通風の要件を満たした、居住のために継続的に使用する部屋のことです。同法で定める要件を満たさない場合は、「納戸」などと表示されます。 |
居住期間 【きょじゅうきかん】 |
居住期間は実際に入居してから転居するまでの期間をいいます。例えば単身赴任などで家族と離れて暮らしているときでも、その事情が解消すれば家族と一緒に生活すると認められる場合は、その期間は居住期間として認められます。 解釈が難しい場合は専門家・税務署等に必ず確認をするようにして下さい。 |
居住用財産の買換え特例 【きょじゅうようざいさんのかいかえとくれい】 |
特定のマイホーム(居住用財産)を、売却し、代わりのマイホームに買い換えたときは、一定の要件のもと、譲渡益に対する課税を将来に繰り延べることができます(譲渡益が非課税となるわけではありません)。 これを、居住用財産の買換えの特例といいます。 売却する住宅には、「家屋と土地の所有期間がともに10年超」「本人が通算10年以上住んでいる」「3000万円特別控除が受けられる条件を満たす」などの要件が必要です。この特例を適用すると「3000万円特別控除」「住宅ローン控除」の重複適用はできません。 |
切土 【きりど】 |
もともと自然に形成された地盤を切り崩す工事のことです。宅地を造成する場合、盛土よりも切土により造成された宅地の方が地盤が安定しています。 |
銀行ローン 【ぎんこうろーん】 |
民間金融機関(都市銀行や地方銀行、信用金庫など)が融資する住宅ローンのことです。 |
金銭消費貸借契約 【きんせんしょうひたいしゃくけいやく】 |
金融機関と締結する借入契約のことで、「ローン契約」・「金消契約」とも言います。実行日の何日前までに締結する必要があるか、必要書類が何かについては金融機関によって異なります。借入や保証の意思確認のため、手続きには、借入本人・収入合算者(連帯保証人・連帯債務者)・共有者(担保提供者)全員の出席が必要です。 |